久山町のお金は、
どこから来て、どこへ行くのか

読み取れる3つのこと

マップの形が示していること。

下半分に固まっている。28のうち19が自走度50未満。町は器（施設・協定・宣言・受賞）は作れるが、続く主体を作れない。地域づくり会社ゼロ、共感型ファンドゼロ、体験農園ゼロ、DMO未設立——「組織をつくる」系は全滅している。

左上は、資産を削って回している。宅地造成は確かに完売した。だが売れた分だけ田園は減る。回る事業ほど久山らしさから離れる、という反比例がこの町の芯にある。

右下が、いちばんもったいない。森林も町有林も遺跡も本物の資産なのに、100トンで頭打ち、3倍の集客を前提に施設を建てる。資産の質ではなく、使い方で損をしている。

収支の算数 — 損益分岐は、示されていない

公表されているのは、カフェ・産直の「構想」と、来場12,000人の「目標」だけ。収支計画は存在せず、運営の戦略はいま外注で作っている最中だ。7.5億円を議決したあとで、商売の方法を考え始めた順序になっている。

損益分岐点——「1日に何人来ればトントンになるか」を町は示していないので、こちらで試算する。運営費をこの規模の史跡施設の相場（年1,500万〜2,500万円）とすると、入館料300円で賄うには年5万〜8.3万人。開館日で割ると1日167〜277人が、平日も真冬も毎日来続ける必要がある。

町の目標は1日40人。現在の遺跡来訪は1日11人だ。分岐点は目標の5倍、現実の20倍。観光バス4〜5台分のお客さんを年300日集める——道の駅や有名観光地の水準にあたる。そしてこの町は、道の駅の構想を頓挫させた町である（事業25）。

建てた7.5億円を30年かけて回収する計算まで含めると、分岐は年15万人・1日500人。裏返せば、施設を1日開けるごとに約15万円の税金がいる。遺跡系で1日500人を超えるのは、国営の吉野ヶ里歴史公園（年約60万人）や世界遺産・三内丸山遺跡（県営・年30万人規模）のジャンルで、市町村立のガイダンス施設にこの水準の前例は見当たらない。

なお、償却を建物の寿命どおり50年に延ばせば、分岐は1日約400人まで下がる。ただしこの試算は、15年ごとの設備更新も、展示の更新も、30年目ごろの大規模改修も含んでいない。それらを含めた施設の生涯コストは、建設費の2〜3倍が相場だ。1日500人は、大げさどころか控えめな数字である。

回収の見込めない7.5億円は、町民1人あたり約8.3万円（4人家族で約33万円）。運営の赤字が年2,000万円なら、1人あたり年2,200円を、施設がある限り払い続ける。「住民サービスだから赤字でよい」という説明は、看板と実態がずれた「そらや」（事業7）の前例があるぶん通りにくい。かといって「教育・文化のために年◯千万円払う価値がある」という正面からの説明も、まだ数字では示されていない。

会計の帳簿では、完成した建物は町の「資産」に載る。だが、ここまでの算数のとおり、この施設が自分の維持費を稼ぐ見込みは薄い。帳簿では資産、家計の実感では毎年引き落としのある契約——資産の形をした、将来コストの約束である。

同じ町の、もう一つの判断 — 給食

この算数に、既視感を覚える町民がいるかもしれない。給食である。久山町は、福岡県内60市町村のうち中学校の完全給食をやっていない5つの自治体のひとつだった（小学校には昔から自校方式の完全給食がある）。中学は弁当持参が基本で、配られるのは牛乳だけ。かつて「愛情弁当」と呼ばれた方針だ——「『道徳の町』宣言をして、愛情弁当と過去に言われたこともありますけれども、もう時代が変わってきた」（2024年9月議会・議員発言）。

2015年、当時の町長は中学に給食室をつくる費用を「何もかんもで4億円近く」と答弁し、話は前に進まなかった。2019年に選択制の業者弁当が始まり、2026年3月、町はようやく「9月から弁当配達方式の完全給食」を表明する。給食室もセンターも建てない方式だ。理由を教育長はこう説明した——給食室の新設は「初期費用・運用費用・維持管理費用などのコスト面、用地確保の面からも難しい」（2026年3月議会）。町長も言う——「これから人口減少になったとき……かなり町の負担は今後大きくなってくる」（2024年9月議会）。

なお、どちらの金額も「建てる費用」だけの数字なので、4億円と7.5億円は同じ土俵で比べられる（給食の4億円にはランチルームの新設まで含まれていた——教室で食べる前提なら、もっと安くできたはずだ）。違いはひとつ。給食では「ランニングコストが別にかかる」ことまで語られて却下されたのに、首羅山では運営費の金額が一度も答弁されないまま議決された。

給食をやめた判断そのものは、正しいと思う。費用を3つの面から見比べて、ハコを建てない道を選ぶ。これは投資の規律そのものだ。問題はひとつだけ——この審査が、毎日約330人の生徒が確実に使う給食には適用され、1日11人の遺跡に建つ7.5億円には一度も適用されていないことである。確実に読める需要ほど厳しく審査し、いちばん不確実な需要をフリーパスにする。規律が、リスクと逆向きにかかっている。教育長の言葉は、一語も変えずにガイダンス施設に当てはまる。当てはめなかった理由だけが、まだ説明されていない。

なぜ、計画なしで通るのか — 関所のない制度

ここまで読むと、当然の疑問が湧くはずだ。経営計画がないのに、なぜ建設の予算が通るのか。答えは拍子抜けするほど単純で、通すのに経営計画を要求するルールが、そもそも存在しない。

町の予算に法律が求めるのは、町長がつくった予算案と、議会の議決——それだけである。予算書は数字の束で、そこに添える説明資料の中身を決める全国ルールはない。建設の前につくる構想や設計図は「何を建てるか」の話で、「建てたあとどう回すか」は別の書類。そしてその書類は、義務ではない。

借金（町債）なら審査があるのでは、と思うかもしれない。あるにはあるが、県が見るのは町全体の返済能力であって、その事業がもうかるかどうかではない。国の補助事業なら国の審査が入るが、首羅山は「国の補助事業ではありません」——自腹である。そして自腹こそが、いちばん審査の少ないルートなのだ。

民間で計画なしの投資があり得ないのは、経営者が立派だからではない。お金の出し手——銀行や株主——が事業計画を要求するからだ。町でその役を担うはずの議会には、「計画が出るまで議決しない」と言わせる仕組みがない。資料が出ていないという反対討論があっても、多数決で通れば通る。

皮肉をひとつ。もし町がPFI（民間のお金で建てて運営する方式）を選んでいたら、法律の手続き上、「投じる税金が価値に見合うか」の計算（VFM）が義務になり、収支の試算を出さざるを得なかった。直営・自腹という「いちばんまっすぐな」やり方を選んだ結果、いちばん関所の少ない道を通った。制度の穴は、こういう形をしている。

ただし、この穴を自分でふさいだ自治体はある。同じ福岡県の北九州市は、公共事業評価に着工前の「事前評価」の仕組みを持ち、内部・外部の検討とパブリックコメントを経て方針を公表している（福岡市も、事前ではないが完成後のチェックと毎年約1,200事業の点検を常設している）。だから、この記事の提案はふたつ。策定中の経営計画に、撤退・見直しの基準を数値で書き込むこと（来場が何人を、持ち出しが年いくらを、何年下回ったら運営の形を変えるのか）。そして久山町に、大規模事業評価のルールをつくること——大きな事業は、予算をつける前に収支計画と代替案の比較を出す。関所がひとつあるだけで、そらや（事業7）から首羅山への繰り返しは、三度目を起こせなくなる。反省は要らない。仕組みが要る。

町の最上位計画は「第4次久山町総合計画」（令和4〜13年度）。将来像は「だれもが生き生きと暮らせる『健康田園都市』の実現」で、前期基本計画（令和4〜8年度）には分野ごとの成果指標も並ぶ——首羅山遺跡の登山者を5,000人から10,000人へ、という数字もある。計画をつくる力は、ある。

だが、この記事で追いかけてきた7.5億円——首羅山ガイダンス施設は、総合計画の本編に一度も登場しない（全文を検索した）。載っているのは「首羅山遺跡をはじめとした町の歴史にふれる機会を広げる」という一文と、登山者の目標だけ。施設が明文化されているのは別系統の「第3期総合戦略」（2025年3月）で、KPI「ガイダンス施設来場者数 0人→12,000人／年（2029年目標・2027年オープン）」が載る。そして投資額は、どちらの計画にも書かれていない。町でいちばん大きな投資が、最上位計画には存在せず、金額はどの計画からも見えない。

検証の回路はどうか。総合計画は「毎年度、事業の検証と見直しを行います」と宣言する。だが毎年の住民調査はなく（調査は策定時の1回・回収235件）、審議会は策定時の5回で役目を終え、年次の評価結果の公表は確認できない。実施事業一覧の公表も令和6年度分で止まっている。姉妹編で見た福岡市——毎年4,500人の市民意識調査、審議会と議会への年次報告、毎年約1,200事業の点検——と比べると、久山町は「計画は精緻、検証は薄い」。部品は揃っているのに、回路が閉じていない。

一方で、胸を張っていい文書もある。都市計画マスタープラン（令和6年12月改訂）だ。昭和44年に町域の約97%を市街化調整区域に指定し、平成18〜19年には「開発を抑制する施策から、地区計画制度を活用し計画的に開発を行う施策へ転換」。市街化調整区域の地区計画33箇所（集落型23・非住居系10）を積み上げた「久山方式」はこの町にしかない実装で、「都市計画法上開発行為にあたらない物流倉庫が建設されたりするなど、都市計画における新たな課題が生じています」と、うまくいっていない部分まで文書に書き込む正直さもある。土地の使い方には、規律と検証がある。お金の使い方に、それがない。この非対称が、この町の計画文書を全部読んだ結論である。

そして、修正の窓はいま開いている。総合計画の後期基本計画（令和9〜13年度）が今年度つくられるはずで、首羅山の経営計画も2027年3月までに固まる。7.5億円の施設を最上位計画に正面から書き込み、投資額と撤退基準と年次検証をセットで載せる——2つの計画が同時に動く今年度が、それを求める最初で最後の機会になる。

7.5億円は、もう議決されている。だから問いは「やめるべきか」ではなく、「どうすれば成功するのか」に変わった。この記事の数字を共通の土台にして、町民・事業者・行政がひとつのテーブルで議論する座談会を企画している。論点は、ここまでの算数からそのまま導かれる、次の5つだ。

論点1｜来場者を、どこまで増やせるか。建設費の回収まで含めた分岐は1日500人、運営費だけなら1日167〜277人。市町村立のガイダンス施設単体でこの水準の前例はない。だが同じ山で、ほぼゼロ円の山道が5年でのべ2万人を集めた実績はある。施設単体ではなく、山・遊び場・体験を束ねた「面」で考えたとき、何人まで現実的か。

論点2｜中身を、誰が運営するか。カフェも産直も、直営か指定管理か委託かも、まだ白紙だ。白紙ということは、提案が入る余地が全部残っているということでもある。町内外に担い手はいるか。手を挙げる者はいるか。

論点3｜集客で回らないなら、値札を正面から出せるか。「教育・文化施設として年間◯千万円を払う価値がある」——この一文を、数字入りで言い切れるか。言い切れるなら、その価値の中身は何か。言い切れないなら、何が足りないのか。

論点4｜撤退・見直しの基準を、経営計画に書き込めるか。来場が何人を、持ち出しが年いくらを、何年下回ったら、運営の形を変えるのか。数値のない計画は、計画ではなく作文である。

論点5｜関所を、つくるか。総事業費が一定額を超える事業には、予算計上の前に収支計画と代替案の比較を義務づける——「大規模事業評価」の要綱を、久山町にもつくるか。これがあれば、同じ繰り返しは三度目を起こせない。

この記事の数字はすべて末尾の公表資料から拾ったものだ。誤りがあれば正してほしい——数字が正されるほど、議論は良くなる。座談会に参加したい方、こちらが持っていないデータをお持ちの方は、特定非営利活動法人mie（mie.npo.fuk@gmail.com）まで。